観音寺市議会 2021-03-10 03月10日－03号
第三セクターにつきましては、株式会社観音寺冷蔵センターは、経営悪化などにより市議会に報告し、株券を無償譲渡しました。観音寺観光開発株式会社、三豊ケーブルテレビ放送株式会社など他の第三セクターにつきましては経営を努力されていると思いますが、全国では経営不振などにより平成18年度から約1,400社が減っており、国も危惧されております。
第三セクターにつきましては、株式会社観音寺冷蔵センターは、経営悪化などにより市議会に報告し、株券を無償譲渡しました。観音寺観光開発株式会社、三豊ケーブルテレビ放送株式会社など他の第三セクターにつきましては経営を努力されていると思いますが、全国では経営不振などにより平成18年度から約1,400社が減っており、国も危惧されております。
手続も非常に東かがわ市は簡単だったということで、しかしコロナの影響で、確かにこれは助かったという方は多いんですけども、引き続きの経営悪化で本当に大変と、困難に今なってるという状況だと思います。ですから、これは比べるのはどうかという思いはありますけれども、さぬき市はこういう対象を１度もらった人も引き続き対象にするとなってるんですけども、東かがわ市はそうでないと。
本年７月に開催された厚生労働省の第97回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料によりますと、質問者御指摘のとおり、本年２月から６月に全国で計1,104人の障がい者が解雇され、前年同期より152人、16％増えたとあり、その要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の経営悪化が背景にあるとされている一方で、一般労働者と比べまして、障がい者の就職件数や就職率の減少幅は、どちらかというと小規模
一方、国全体の雇用情勢は、一層深刻であり、厚生労働省は、先月22日、勤め先の経営悪化により解雇や雇い止めに遭った人が、見込みも含めて１万人を超えたと公表し、今後、派遣を含めた非正規の方の雇い止めが増加することも懸念されております。
また、コロナ禍による経営悪化も叫ばれております。 今回の第２次補正予算案に医療、介護の提供体制の強化に向けて２兆9,892億円を計上されており、うち、都道府県への緊急包括支援交付金に介護分として4,000億円が計上されております。在宅医療体制の強化を含めた、事業者や従事者がサービスの継続を安心してできることが大切であると考えます。
第２次計画で目標に掲げた主な指標の達成状況を見ましても、特に市民病院は、17項目中２項目しか目標を達成できておらず、経営悪化の原因はどこにあるのか、改めて細かく分析し、新病院での経営に生かしていく必要があります。
病院事業管理者は、病院事業の経営悪化の責任として、給料のさらなる削減を行うとしていますが、一方で、期末手当の引き上げを行うことは整合性がとれません。よって、市長等の特別職及び議員の期末手当増額に関するこれらの議案について反対します。 次に、陳情第12号から陳情第15号についてです。
病院事業管理者の期末手当の引き上げは、病院事業の経営悪化の責任として、給料の減額を行っていることとの整合性がとれないのではないですか、お答えください。
私は、市民病院の経営悪化についての原因、市民病院の果たすべき役割について、根本から問い直す時期が来ていると感じております。 この間、市民病院の経営悪化について議会でもたびたび取り上げられ、直近の９月議会で塩谷病院事業管理者は、本市病院事業は平成24年度及び25年度において黒字化を達成したものの、ここ２年間は赤字経営となっていると答弁されています。
本請願に対し、委員から出された意見として、採択の立場から、ＪＲ四国の経営悪化にかかわることであり、経済の悪化が雇用に影響する。また、運賃にも影響する可能性があるとの意見がありました。 また、不採択の立場から、３つある労働組合のうちの１つの労働組合だけの請願であり、また、経営者側からの提出がない。５年前に継続審査としたものと同じ内容であり、そのときの疑問点が解消されていないとの意見がありました。
これらの加算を取得し、積極的に中重度の要介護者を受け入れ、かつ適正な運営を行うことにより利用者の信頼を得ている事業所につきましては、利用者も多く、規模の大小にかかわらず平成27年度の介護報酬改定が経営悪化の原因には結びつきにくいと考えております。 また、本市にて介護サービスを提供する事業所からは、平成27年度介護報酬改定により経営が悪化しているという話は聞こえてきておりません。
しかしながら、26年度には、その状況が大きく変化し、市民病院の経営悪化が影響したことから、病院事業全体が赤字に転じ、会計制度の見直しに伴う退職給付引当金を除き、約50億円の累積欠損となっております。27年度も、市民病院における患者数の減少から、一段と厳しい経営状況を強いられているのではないかと危惧しております。
一方、永康病院につきましては、直営で現在病床利用率が70％前後で推移しておりますが、将来の経営面の負担や将来の患者数の推移を考慮した上で、適正な病床数、病棟構成に再編することで、経営悪化についても数年で解消することが予想されます。よって、西香川病院においては、現在の経営手法を、また永康病院については、適正な病院構成を変更することによって、経営改善は図られるとの見解でございます。
このうちメリットにつきましては、給水人口の減少により、経営悪化が予想される中、今後本町独自の計画といたしまして、施設の老朽化に伴う更新、水道管の敷設替え等を行うということは、現在の水道事業会計財政の中では大きな負担になるというような予測がされます。このようなことから、広域化により、効率的な施設の統廃合や、更新をすることによって本町のコストの削減を図ることができると考えました。
委員より社会福祉協議会の現状、問題点と今後の課題について質問が出され、楽集館の赤字経営の問題、経営悪化による積立金の取り崩しの問題など集中審議が行われました。後日、社会福祉協議会の現状と今後の運営についての意見を求めるため、社協事務局長に参考人招致を行い、社協の現状を聞いた上で、今後の社協の健全な財政運営を求めました。
しかしながら、近年、卸売市場を取り巻く環境の急激な変化により、卸売市場を経由する物品の割合の低下、及び取扱数量の減少傾向が続き、それに伴い、市場関係業者の経営悪化が進むなど、その状況は一段と厳しくなっております。 このような中、農林水産省では、卸売市場の整備・運営の基本となる第10次卸売市場整備基本方針を来年度中に策定するため、今後、期待される役割や機能、施策のあり方等の検討に着手しております。
多くの自治体がこのような方針をとっているとは思いますけれども、日本社会の昨今の低価格競争や政府の労働法制の規制緩和の中での非正規雇用の急増と相まって、自治体そのものにおいても、公共事業や委託事業等での低価格、低単価の契約、発注は増大し、それに伴う受注先企業の経営悪化、労働者の賃金、労働条件の低下が進んでおります。
次に、中・長期的な取り組みとしての制度設計等による着実な事業の推進についてでありますが、当該事業は、国土交通省のモデル事業としての事業計画認可を受けて実施しているが、供給区域拡大のための新たな設備投資は、膨大な事業費を要し、経営悪化を招くおそれがあるため、料金収入と投資費用との収支バランス等、費用対効果を十分検証しながら、再生水利用の多様途化や供給区域の調整等を含め、総合的に検討した上で事業計画の変更
報告書では、県内水道事業の課題について、人口減に伴う水需要の減少による給水収益の減少、施設の老朽化、耐震化のおくれ、職員の大量退職、頻発する渇水への対応等が挙げられ、その結果、安定給水困難、経営悪化が危惧されるとなっております。 そこで、県内水道のあるべき姿として県内一水道を目指し、県全域を対象とした広域化を推進すべきとの考えが示されました。
経営悪化の要因には、診療報酬の改定や新しい研修医制度による医師確保の困難さなどがありますが、香川病院に関しては、最後まで香川病院を拠点にして地域医療を、どう守っていくのか、その姿を描くことができなかったのが、今日の状況を生んだものと思われます。 全国でも、厳しい選択を迫られている公立病院はあります。